会社員だけのお給与では不安、本業以外に収入源を増やしたい、余った時間を副業に当てたいなど、副業をして収入を得たいけれど、会社にバレるのが心配。
副業をやってみたいけど、リスクを考えると始められない。
実は、副業がバレる主な原因は複数あります。
あきまるも会社員時代は副業をしていました。
その時に取った対策なども踏まえながら、バレるポイントを理解して、始める前に対策を行えば会社バレは防ぐ事ができますのでご安心ください！
この記事では、副業がバレる原因と対策方法、確定申告のポイントまで、詳しく解説していきます。副業を安全に続けるための知識を身に着けて、副業ライフを楽しみましょう！
副業がバレる落とし穴について
知らないうちに副業がバレる3つの落とし穴
副業を始めようと考えている方へ、思わぬところから会社にバレてしまう要因をご紹介します。事前に把握しておくことで、安全に副業を続けることができます。
住民税の急な増額で気付かれる危険性
会社が従業員の住民税を一括で納付している場合、副業による収入増加が発覚のきっかけとなります。
副業の収入は確定申告を通じて住民税に反映されるため、普段より高額な住民税が会社に通知されます。
その結果、経理担当者や上司に副業の存在を疑われる可能性があります。心配な方は後述する対策をご参考ください。
赤字申告から副業の存在が明らかに
副業で赤字が出た際、本業の給与と損失を相殺して税金を減らすことができます。ただし、この方法を使うと年末調整で会社に申告する必要があり、副業を行っていることが分かってしまいます。税金を節約できるメリットはありますが、バレるリスクとの兼ね合いを考えましょう。
SNSや社内の噂話から思わぬ発覚も
うっかりSNSに副業の様子を投稿したり、同僚と副業の話をしたりすることで、予期せぬ形で発覚するケースがあります。
特に実名や顔写真付きでSNSに投稿すると、同僚から人事部へ伝わりやすくなります。
また、親しい同僚との何気ない会話も、最終的に上司の耳に入る可能性があるので注意が必要です。
副業を会社にバレないための4つの具体策
副業を長く安全に続けるためには、適切な対策が欠かせません。すぐに実践できる4つの方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
住民税は自分で納める方法を選ぶ
確定申告の際に「普通徴収」を選択するのがポイントです。普通徴収なら、副業分の住民税を自分で直接納められます。会社を介さないため、住民税の増額を気づかれる心配がありません。会社の給与からの天引きを避けられるため、安心して副業を続けることができます。
職場では副業の話題は絶対に避ける
いくら仲の良い同僚でも、副業のことは話さないようにしましょう。些細な会話から噂が広がり、最終的に上司や人事部に知られてしまうケースが少なくありません。
親しい間柄だからこそ、気を付けることが大切です。
SNSは匿名で情報発信する
副業に関する投稿をする場合は、本名や顔写真は使わないようにします。
代わりにニックネームやイラストを使い、非公開設定を活用しましょう。また、フォロワーや友達リストも整理して、会社の人に見られないよう工夫することをお勧めします。
アルバイトではなくフリーランス形式を選ぶ
給与所得となるアルバイトやパートは避けましょう。
源泉徴収の対象となるため、会社に気づかれやすいためです。
代わりに個人事業主としての仕事や、フリマアプリでの販売など、自分で確定申告できる形態を選びます。これにより、収入の申告方法を自由に選べ、バレるリスクを減らすことができます。
あきまる’s point
私が会社員の時は副業分の「住民税の納付方法」が最大の会社バレを回避するポイントでした。
会社員の方はほぼ「特別徴収」で自動的に会社が住民税を納付してくれています。
自分で住民税を収めている場合は、問題ありませんが、そうでない場合は、副業分の確定申告をする際に、必ず住民税の徴収方法についてチェックしましょう。
確定申告をする際に
「住民税に関する事項」という欄がありますので、この部分の
「住民税徴収方法の選択」に
「自分で納付」を選択することで普通徴収にできます。
※「給与から差引き」にチェックしてしまうと、会社にバレてしまうので、要注意です！
確定申告が不要となるケース
基本的に副業収入には確定申告義務がありますが、年間利益が20万円以下の場合は申告不要です。
ただし、住民税の申告は必須となります。
脱税が発覚すると、処罰対象になってしまう場合があります。そうならないためにも、適切な対応をしましょう。
副業発覚時に想定されるリスク
会社が副業を禁止している場合、発覚すると以下のような処分を受ける可能性があります。
| 処分内容 | 影響の度合い |
| 厳重注意 | 警告にとどまり、給与への影響はありません |
| 減給措置 | 給与カットの可能性があり、生活に支障が出てきます |
| 昇進制限 | 昇進や昇給が見送られ、長期的なキャリアに影響します |
| 解雇処分 | 最も深刻な処分で、会社を退職せざるを得なくなります |
職場での信頼関係も損なわれ、働きづらい環境になる可能性も考慮する必要があります。
あきまる’s point
会社が副業を禁止しているかどうかは、就業規則等に明記してあります。
しかし、曖昧な表現で記載されていたり、そもそも副業について載っていなかったりもします。
その場合、人事部の担当者に確認をすることをオススメします。
私は、人事の方と仲が良かったので、上司に聞きにくいと思っていましたので、専門の部署に確認をしました。
近年、多くの会社が副業を解禁してきましたが、まだ禁止としている企業もあります。
リスクを取らないためにも、事前に所属している会社が副業について、どう考えているのか？自分で調べたり、担当者に確認する事が重要ですね。
会社員の確定申告における注意点
20万円以上の副業収入は必ず確定申告を
1年間の副業収入が20万円を超えた場合、確定申告は絶対に必要です。申告を忘れると税務署から罰金（加算税）を請求される恐れがあります。収入や経費を正確に記録するため、会計ソフトの利用がおすすめです。スマートフォンで手軽に利用できる無料アプリもありますので、副業開始と同時に導入しましょう。
住民税は自分で納めるスタイルに
副業を始めたら、必ず「普通徴収」を選んで住民税を自分で納付します。
具体的な手順は以下の通りです：
- 確定申告時に「普通徴収」を選択
- 市区町村から送られてくる納付書で支払い
- 期限は毎年6月・8月・10月・1月の4回
期限を守って確実に納付することで、会社に気づかれることなく、安心して副業を続けることができます。
まとめ
副業が会社にバレる主な要因は以下の3つです。
- 住民税が急に増えることでの発覚
- 赤字申告による副業の露見
- SNSや職場での噂による情報漏洩
これらの発覚を防ぐため、以下の対策が有効です。
- 住民税は「普通徴収」を選んで自分で納める
- 職場では副業の話は一切しない
- SNSは必ず匿名で活動する
- アルバイトではなく、フリーランス形式を選ぶ
確定申告のルールも重要なポイントです。
- 年間の副業収入が20万円を超えたら、必ず確定申告が必要
- 20万円以下でも、住民税の申告は忘れずに行う
万が一会社にバレてしまうと、軽い場合は書面での警告、重い場合は解雇など、厳しい処分を受ける可能性があります。安全に副業を続けるためにも、発覚防止の対策と適切な確定申告の両方を徹底しましょう。
